高市早苗首相は20日、食品への消費税について「可能な限り早期に凍結したい」と述べた。

今回の措置は、中東情勢の緊迫化に伴う日本の財政健全性への懸念が高まる中で示された。

国会論戦で高市首相は、国民支援のために国債発行をできる限り抑制する考えを示した。また、今回の危機が長期的な経済影響を及ぼす可能性があるとして、補正予算の編成も検討している。

日本国債の利回りは約30年ぶりの高水準に達しており、インフレ懸念や財政不安が背景にある。

政治論戦と調整

質疑は野党第一党である国民民主党の玉木雄一郎代表が主導した。英国型を参考にしたこの形式の論戦は約3年ぶりの実施となった。

今回の議論では、2026年度の過去最大122兆3100億円規模の予算成立からわずか1カ月で、補正予算の見直しを決めた点が焦点となった。

消費税凍結について首相は、今夏に予定される超党派協議会の報告を待つ姿勢を示している。

一方で、この政策には批判も出ている。経済協力開発機構（OECD）は「コストが高く焦点が定まらない」と指摘し、段階的な増税を推奨した。

また高市首相は、ガソリン価格を1リットル170円未満に抑える補助金政策にも言及した。この政策は6月末までに1兆円の財源を使い切る見通し。

その他の論点として、

  • ドナルド・トランプ大統領訪中後の中国外交
  • 中道改革連合の小川淳也氏による政府対応の遅さへの批判
  • チームみらい安野貴博氏によるAI政策の議論
  •  が取り上げられた。

公明党の竹谷とし子氏、参政党の神谷宗幣氏も参加し、野党の分断が目立つ45分間の論戦となった。

出典：JT