米イ、歴史的な和平合意へ向け歩み寄り

米国とイランは、包括的な和平合意の足がかりとなる覚書（MOU）の締結を目指し、土壇場の外交交渉を加速させています。今月23日（土）、米国のドナルド・トランプ大統領は自身のSNSを通じ、仲介役を務めるパキスタンのほか、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、トルコなど、本交渉に関与する主要国の首脳陣と電話会談を行ったことを明らかにしました。

しかし、覚書の実質的な中身をめぐっては、双方のメディア報道に大きな隔たりが見られます。イランのタスニム通信は、当該文書にはレバノンを含む全戦線での戦闘停止に加え、交渉継続中におけるイラン産原油やその他の輸出資源に対する制裁の一時的な凍結が盛り込まれていると報じています。

提示されている外交スケジュールの枠組みは以下の通りです：

• 30日間の猶予： 米国による海上封鎖措置およびホルムズ海峡の通航権に関する問題の解決に充てられる期間。

• 60日間の猶予： 上記と並行して進められる、核開発問題をめぐる高官級協議の交渉期間。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』が米政府や仲介国の関係者の話として伝えたところによると、トランプ政権は両国に最終合意へ向けた30日間の猶予を与え、必要に応じてさらに1ヶ月延長できるとする案の受け入れに近づいている模様です。その一方で、ニュースサイト『アクシオス』は米政府高官の証言を引用し、覚書の有効期間そのものが60日間に設定されていると報じています。

物流の安全確保と、核開発をめぐる決定的な対立軸

報道された条件によれば、折衝期間中、ホルムズ海峡は完全に開放され、通行料などの徴収も行われない見通しです。これに対する見返りとして、米国はイランの港湾への封鎖を解除し、制裁免除措置を講じることで、テヘラン側が国際市場へ自由に原油を売却することを容認するとされています。しかし、タスニム通信は、たとえ合意が成立したとしても、イラン側はホルムズ海峡の管轄権および防衛権を維持する構えであると強調しています。

最大の障壁となっているのは、やはり核開発プログラムへの対応です。『アクシオス』は、覚書の草案にはイランが核兵器保有を決して目指さないこと、ウラン濃縮活動の中止、および高濃縮ウランの在庫処理交渉に臨むことが明記されていると指摘。これに対し、テヘランの国営メディア側は猛反発しており、タスニム通信は核関連の要求には一切応じておらず、前提条件として国外で凍結されているイラン資産の即時返還を求めていると伝えています。

情報源：NHK