晩夏の導入を目指す厳格なデジタル本人確認、転売ヤー排除の切り札となるか。一方で外国人観光客への影響も
株式会社ポケモンは、日本国内におけるトレーディングカードの不正転売や買い占め行為を根絶するため、極めて厳格な販売規制の導入を検討しています。現在浮上している打開策は、公式オンラインショップでの限定商品や高需要商品の購入時に、日本の公的身分証明書である「マイナンバーカード」の提示・連携を義務付けるというものです。同社はこれまでにも、店頭でのクイズ形式の質問や、シュリンク（外装フィルム）の目の前での剥奪といった独自の転売防止策を試みてきましたが、今回は国内の小売業界でも類を見ないほど制約の大きい顧客管理システムの導入へ舵を切る構えです。
提案されている新たな購入プロセスによると、ポケモンセンターオンラインで抽選販売に応募する際や、プレミアム商品の決済を行う際、ユーザーはカードに埋め込まれているICチップをスマートフォン等で読み取り、厳格なデジタル本人確認を完了させる必要があります。
マイナンバーカードは、日本国内に住民票を持つ人々の個人情報、顔写真、および固有の識別情報を一元管理する公的な仕組みです。企業側は、このデジタル認証を導入することで、大量の自動プログラム（ボット）やプロの転売組織を効率的に特定し、排除できると見込んでいます。しかし、この最先端の防壁は、特定のユーザー層に対して事実上の購入制限という副作用をもたらすことになります。
訪日外国人観光客および非居住者： 当該カードは日本国内の市民や中長期在留者にのみ交付されるため、海外からの旅行客は公式の限定販売ルートから完全に除外されることになります。
カード未取得の国内在留者： カードの現物申請・取得は個人の任意とされているため、手続きを行っていない一定数の国内ファンや若年層のコレクターが、一時的に購入資格を失う恐れがあります。
この厳格な本人確認の適用範囲は、オンラインストアだけに留まりません。株式会社ポケモンは、日本国内で開催される公式競技大会やチャンピオンシップスへのエントリー時にも、同様の公的認証システムを導入する方向で調整を進めています。その根底にある目的は、競技環境を健全化し、純粋なプレイヤーに対して公平な参加機会と安全なサービスを提供することにあります。この新体制は、早ければ今年の夏の終わり頃から段階的に運用が開始される見通しです。
情報源：SN
